吉野直行慶大教授って？
［東京 １５日 ロイター］ 英ファンドＴＣＩ（ザ・チルドレンズ・インベストメント・ファンド）が電源開発（Ｊパワー）(9513.T: 株価, ニュース, レポート)株の追加取得を政府に申請している問題で、有識者で構成する政府の審議会は１５日、これを否定する意見書をまとめた。
この結果、政府は週内にもＴＣＩに対し投資計画の変更・中止を勧告する見通し。公益と対日投資のどちらを優先するかで注目を集めた同案件は、電力会社の公益性を重視する有識者の判断が示された。
外為法による外資規制で投資者の届け出が却下されれば初めてとなる。ただ、国内の株式市場が低迷する中、今回の判断が外国資本による対日投資を冷やす懸念が広がる可能性もある。
関税・外国為替等審議会外資特別部会（部会長：吉野直行慶大教授）は１５日、ＴＣＩの追加投資計画について「公の秩序が妨げられる恐れが認められる」とする否定的な意見書を発表した。１５日夜記者会見した吉野部会長は、ＴＣＩからＪパワーへの投資は３─５年の期間を目指していると説明を受けたとした上で、「３年から５年の投資で日本の電力の安定供給に（悪）影響を与えたら困る」などと、意見書での結論に至った理由を説明した。
（ロイター日本語ニュース 村井 令二記者、浜田 健太郎記者）
