特定情報が照会可能となります
貸金業者が信用情報機構経由で反社であるかの情報を取得することができるようになりました。
昨日のオリコ社の問題にもあったように、暴力団関係者に資金を提供することが無いようになります。データベースは暴追センターから提供していただくようです。
既存顧客もスクリーニングしますが、発覚してしまった場合の対応が大変難しいです。直ちに貸金を引き上げなければなりませんが、どうすればいいんでしょう。さらに、特定情報の照会により発覚しても、そのことをお客様に告げてはいけないとのことで、中々いい理由が見つかりません。さらに、金利減免も利益供与に当たるので難しいですね。
協会からのアドバイスとしてはサービサーに譲渡するのが手っ取り早いとのことでした。タダ見たいな譲渡価格ですので、実質償却となる見込みです。困りましたね。
