旧武富士法人税還付請求の訴訟

出資法を根拠に営業していた貸金業者が利息制限法という法律により過払金を支払うようになり大きなダメージを受け、破綻する企業が続出しました。そこで武富士は法律上認められない収益を根拠に納めた法人税の還付請求を行うようです。そして債権者への配当に加えると発表しました。まさに正論です。国は誤りを認め直ちに返還し過払債権者への支払い原資に充当する方法が納得いくと思います。

また、税制が改正されノンバンクの貸倒引当金が損金不算入となるとのこと。これも明らかに実務、商慣習離れした官僚の成せる技です。

困難だとは思いますが、武富士に頑張ってほしいところです。

不動産担保は相見積の時代です。
不動産担保ローンのＣＯｔｏ