中国、消費者金融を解禁 国内消費を後押し

【上海＝戸田敬久】中国政府は、国内外の金融機関に消費者金融会社の設立を解禁する。上海市、北京市、天津市、四川省成都市の４都市で消費者金融会社の設立を認可する方針で、７月にも上海で第１号の消費者金融会社が誕生する見通しだ。中国政府は経済をけん引するために内需テコ入れを進めており、消費者金融会社の解禁で国内の消費拡大を後押しする狙いとみられる。

　消費者金融会社は大手金融機関が設立母体となる見込み。すでに中国四大商業銀の一つ、中国銀行が上海で開設に動いているほか、地銀の上海銀行も設立準備を進めている。中国に駐在所を設置してから２年以上の外資系金融機関も当局との良好な関係などを条件に参入を認めるもよう。 (07:00)　-日経新聞より

H18年の最高裁判決、貸金業法の改正で消費者金融の与信が急激に縮小してから国内消費が落ち込んだと思います。
パチンコ産業（ホール、機械、電子機器）、広告代理店、地方の駅前店舗からの撤退等は目に見える影響でした。

市場が成熟してきた（まだまだという意見もありますが）中国では絶好のタイミングだと思います。法整備をすることによって健全な市場が形成されその与信が、消費、レジャー等に向かうと関連産業の雇用にも好影響が出ると思われます。　ますます強大、強力なマーケットとなるでしょう。

アメリカのオバマ大統領はカード規制を打ち出しておりますし、日本では総量規制、過払い問題で消費者信用は収縮の一途です。

過払いは後だしじゃんけんみたいなもので、契約時に合意していた、規制内の利率を後にひっくり返すもので、外国の投資家は全く理解できないようです。　私も理解できませんが。　私も以前キャッシングを21.9％程度で5年間利用し、完済となりましたが返還請求は絶対しません。　何故なら、その時本当に助かったからです。　（助かったといってもレジャーが多かったのですが）

ちまたでは「返さなくていい」という空気が流れているようですが、返さなくてはいけません。　失業、事故等で返済できなくなった場合は仕方ありませんけど、返せる人は返すべきだと思います。

そのような空気のせいか解かりませんが、奨学金の滞納者が増加の一途をたどっていると最近のニュースで良く耳にはいります。　返さない（返せない）人が増加すると新規で奨学金を貸与される学生が必ず減りますよね。　日本にとって悪循環です。　また公立高校の学費も同様です。　権利ばかり主張して義務を遂行しない人々が増加しているように感じます。

借金はマイナスではありません。　借金＝利益です。