こんなこと書くのは産経だけだね

【主張】貸金業規制　冷静に不備見つめるとき
　好業績が続く大企業とは対照的に個人事業者の倒産が増えている。景気拡大の恩恵が行き渡っていないのは確かだが、昨年１２月に成立、公布された改正貸金業法の影響も忘れてはならない。

　法改正で利息制限法の上限金利（年１５〜２０％）を超え、罰則のある出資法上限（同２９・２％）までの金利を取る灰色金利は公布後おおむね３年で撤廃される。

　消費者金融や事業者金融が、貸し倒れリスクも考慮して適用していた灰色金利が全廃されれば、融資審査は厳格になる。５０万円、１００万円という緊急性の高い資金を貸金業者から灰色金利で借りて事業を続けていた個人経営の商店などは資金繰りがつかなくなるとの危惧（きぐ）はあった。それが早くも現実のものとなったのである。

　法案内容が固まると、貸金業者の成約率は急低下した。歩調を合わせるように個人事業者の倒産も急増、帝国データバンクによると、今年３月は前年の１・６倍、４月は１・８倍だ。この傾向はさらに強まるだろう。

　与党は当初、灰色金利全廃後も２年間は少額短期融資に限り、年２５・５％の金利適用を認めるという特例を設けていた。現実的な方策だったにもかかわらず、「骨抜きになる」との批判を浴び、撤回せざるを得なかった。

　成立した改正法にも、特例措置について施行後２年半以内に規制強化の影響を見極めたうえで、改めて検証するとある。早急に見直してはどうか。

　そのさい、個人事業者には１週間や１０日間の需要が多いことを踏まえ、期間、金額などに合わせてきめ細かく特例金利を定める必要がある。当初の特例は事業者向け少額短期を「５００万円以下３カ月以内」と規定し、骨抜き批判につながったからだ。

　強引な取り立てや詐欺まがいの融資を行った業者に厳しく臨むのは当然だ。多重債務者救済にも意味はある。だが、それが金利規制、貸し出し規制のかたちをとり、十分に事業が継続できる個人事業者までも倒産に追いやるようでは本末転倒ではないか。

　政府系金融機関の活用はじめ税金を使ったセーフティーネット融資新設などの声も根強くある。しかし、その前に冷静な目で改正法の不備を見つめ、議論すべきだ。

(2007/05/31 05:03)　産経新聞　論説

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産経はすごいね。ほんとまともな事だよね。
けど半年前は解ってても誰も言えなかったんだけどね。