個人信用情報の横流し

信用情報不正取得:貸金業社長ら７容疑者逮捕
毎日新聞　2012年04月05日　13時02分

　消費者金融などの借り入れ情報を管理する「日本信用情報機構」（ＪＩＣＣ）のデータを不正に取得したとして、警視庁生活経済課などは５日、東京都文京区の貸金業「コスモブレイン」社長、鈴木幸子（５６）＝埼玉県川越市、同県新座市の自営業、熊谷隆（５５）の両容疑者ら計７人を貸金業法違反（目的外使用）容疑で逮捕したと発表した。
　他に逮捕されたのはコスモ社の実質オーナー、稲川健浩容疑者（４４）や、新宿区、会社役員、黒崎亮介容疑者（４４）ら。
　逮捕容疑は、７容疑者は共謀しＪＩＣＣが管理する信用情報をコスモ社を通じて不正に入手することを計画、１１年９〜１０月、コスモ社の業務とは関係のない１１１人分の信用情報を不正に得ていたとしている。
　信用情報には借金の返済状況などに加え氏名や生年月日、職業なども含まれ、ＪＩＣＣに登録した正規の貸金業者しか入手できず、業務以外の目的に使用することは禁じられている。当時、コスモ社は正規業者としてＪＩＣＣの情報を入手できた。

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目的外利用とは返済能力の調査以外に用いることで、貸金業者も所在を探す為だけにＪＩＣＣを照会してはいけないことになっております。ＪＩＣＣ（個人信用情報機関）のデータには最新の携帯番号、連絡先、勤務先、住所が含まれており悪用すれば人探しの道具となり得ます。さらに免許証や保険証の番号、旧姓の情報といった本人を特定する為の情報も悪用されると大変なことになります。先日も愛知県の調査会社（探偵）も事件となりましたが、取扱に十分すぎるほどの注意が必要です。

以前破綻した上場会社で新入社員全員ＪＤＢを取っていたケースも発覚しており、貴重な個人情報ではありますが、企業としてのモラル、コンプライアンスが問われた事もありました。

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